熊本大学における公正な研究活動の推進について
★ Click here for English Pages ? Promotion of fair research activities at Kumamoto University
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本学では、近年の研究不正の発生を鑑み、公正な研究活動及び適切な研究費の執行を推進するために、平成27年2月に公正研究推進会議を最高管理責任者である学長の直下に設置し、研究不正の防止に取り組んでいます。
本学は、公正な研究活動を推進し、不正の発生する余地のない大学創りに努めて参ります。
熊本大学は公正な研究活動の徹底に努めます
研究活動における不正や、不適切な研究費の執行は、その不正が発生した研究機関の社会的信頼を損なうばかりか、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであり、決して許される行為ではありません。
これらの不正に対応するために文部科学省より「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日、文部科学大臣決定)、「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日改正)として研究機関へ提示がありました。
熊本大学では両ガイドラインに対応するために、規則と責任体制を刷新し、公正な研究活動の推進に、なお一層取り組んでいます。
熊本大学職員としての誇りと社会的責任を十分認識し、研究者及び事務職員が相互に協力することにより、不正が発生する余地のない環境整備に努め、公正な研究活動の徹底を宣言します。
国立大学法人熊本大学長?
熊本大学における公正な研究活動の推進の取組
公正な研究環境の整備
公正な研究活動に関する規則?体制等
本学では、以下の規定?体制等を整備し、公正な研究活動の推進に取り組んでいます。
- 熊本大学における研究不正の防止等に関する基本方針(平成27年4月1日学長裁定)
- 熊本大学における研究に関する行動規範(平成27年2月27日第10回教育研究評議会承認)
- ?Code of Conduct for Research in Kumamoto University
- 国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則
- ?Rules for the Prevention of Research Misconduct in Kumamoto University
- 熊本大学における研究不正防止計画(平成27年4月1日学長裁定)
- 研究不正防止計画対応案(一例)一覧(学内限定)
- ?熊本大学における研究不正の防止等に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画
- 公正な研究活動及び公正な研究費の執行を推進する体制(令和6年4月1日更新)
- ?公正研究推進会議委員名簿(学内限定)
公正研究推進ハンドブック(Fair Research Handbook)
本学に所属する教職員や大学院生を対象に、公正な研究活動を行うための基本的なルールを本学の規則等に基づいてわかりやすく解説したものです。
- ?日本語版 (PDF 7.1MB)
- ?英語版(English version) (PDF 11.4MB)
通報窓口
「国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」第15条における通報窓口
手段 | 学内 | 学外 |
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郵送 | 〒860-8555 熊本市中央区黒髪2丁目39-1 総務部総務課長 |
〒862-0924 |
メール |
koueki※jimu.kumamoto-u.ac.jp (送信の際は※を@に換えてください) |
satoshi.honda.1981※gmail.com |
電話 | 096-342-3115 | 096-382-3188 |
?研究不正の疑いがあると思料する者は、何人も、面談、書面、電子メール、電話等で通報を行うことができます。
?告発された事案に携わるすべての者は、業務上知り得た事項について他に漏らすことはありません。
?単に告発をしたことを理由として、告発者へ不利益な取扱いをすることはありません。
告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係規則に基づき対応します。
(※悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を
講じることがあります。)
研究倫理意識の向上
研究倫理教育
本学では、部局毎に定められたe-ラーニングによる研究倫理教育教材の受講により研究倫理教育を実施しています。
- 研究倫理教育に関する実施要領 (平成29年2月17日公正研究推進会議議長制定)
- 事務職員等の研究倫理?コンプライアンス教育実施要領
(参考)「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-【テキスト版】」(日本学術振興会)
誓約書(Affidavit)
「国立大学法人熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」において、本学と雇用関係のある教職員は、研究不正防止に係る誓約書を提出しなければならないことが規定されています。
教職員の皆様におかれましては、速やかに誓約書の提出をお願いいたします。
学外講師による研究倫理教育研修
本研修は、学外講師による研究倫理教育研修です。「特定不正行為」とは何か、それらを行うとどうなってしまうのか、実際に他大学で起こってしまった不正事案等を用いながら、公正な研究を推進していくにあたっての研究倫理を学ぶことができます。
受講対象は、本学の教職員及び学生です。
①講師:三宮 紀彦 氏(合同会社SKR総合リスク研究所)
- ?研究倫理教育研修(動画?資料)※学内のみ
②講師:松塲 里弥 氏(ロバスト?ジャパン株式会社)
- 研究倫理教育研修(動画?資料) ※学内のみ
啓発ポスター?リーフレット
- ?ポスター(研究費の不正使用について)
- ?リーフレット(研究データの適正な管理について)
- 内部監査における指摘事項事例集 ※学内のみ
○令和3年度(令和2年度対象)
○令和4年度(令和3年度対象)
○令和5年度(令和4年度対象)
公正研究便り
本学では、公正研究に関する情報をメールにて配信しています。
過去のバックナンバーはこちらからご覧いただけます。※学内のみ
公正な研究活動を推進するために
【参考】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定について(平成26年8月26日)
剽窃検出?チェックソフト「iThenticate」 ※学内のみ
本ソフトは、特定不正行為である「盗用」に関して、意図しない研究不正「引用の記入漏れ」を防ぐこと等に効果的です。
【マニュアル?Q&A】
- ?iThenticate ユーザーマニュアル (PDF2.2MB)
- ?iThenticate Q&A (PDF93.5KB)
論文執筆セミナー
本学では、エルゼビア社より講師を招き、研究に携わる学生及び教職員を対象とした論文執筆セミナーを開催しました。どのような論文がアクセプトされやすいのか、また論文執筆に係る不正行為を未然に防ぐためにもご覧下さい。
- ?アクセプトされやすい論文とは~編集者、査読者の立場から~(エルゼビア?ジャパン株式会社)(PDF 5.1MB)※学内のみ
論文投稿にあたっての留意事項(二重投稿を防ぐために)
研究不正である論文の二重投稿を防ぐための対策として、具体的な例を掲載します。
- ?研究論文投稿に関する不正行為(二重投稿)防止のための具体例 (PDF 76KB)
適切な研究費の執行を推進するために
【参考】 研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)
換金性の高い物品及び特殊な役務について ※学内のみ
研究費を財源に購入した物品の転売、私的流用等の不正使用の防止を図るため、本学では、物品請求システムにより換金性の高い物品(パソコン?デジカメ等)及び特殊な役務(データベース?プログラム等)の管理を行っています。
- 換金性の高い物品及び特殊な役務について 申し合わせ (PDF62KB)
- 換金性の高い物品及び特殊な役務についてQ&A (PDF211KB) 平成27年12月9日更新
旅費業務管理システム改修について ※学内のみ
本学では、より適切な出張申請及び用務遂行確認が行われるよう旅費業務管理システムを改修し、研究費の適切な使用に努めています。
- 【動画説明資料】研究費の不正使用等の防止に関する研修会資料 平成29年7月24日?25日開催
- 旅費業務管理システム改修に関するQ&A
「熊本大学における研究不正防止計画」に基づく意識調査の集計結果について※学内のみ
公正研究推進事務室では、職員等のコンプライアンス及び研究倫理に関する意識の向上を目的として、意識調査を実施しました。
【調査概要】
公的研究費の管理?執行に関するルール、通報窓口/公的研究費の内部監査、研究者の研究倫理意識、剽窃検出?チェックソフト「iThenticate」の認知度及び有用性
【実施期間】
令和5年12月26日~令和6年2月16日
【集計結果】
令和5年度「熊本大学における研究不正防止計画」に基づく意識調査の集計結果について (PDF444KB)
Webによる研究不正防止研修会
Webによる研究不正防止研修会を開催します。
以下のページをご覧ください。
- ?Webによる研究不正防止研修会 ※学内のみ
謝金受給に関する留意事項
謝金などを申請?受給する際の注意点や、どのようなことが不正行為となってしまうのか、そうならないためにはどうすればいいのか等について掲載しています。
- ?謝金受給に関する留意事項 ※学内のみ
- ?実施報告書(記入例)?※学内のみ
参考資料
- 厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
- 日本学術会議「科学研究における健全性の向上について(回答)」(平成27年3月6日) (PDF951KB)
- 研究機関の研究費不正防止に向けた特徴ある取組例(令和4年度)
(令和4年8月9日に文部科学省有識者会議委員による履行状況調査に係るヒアリング及び意見交換が実施され、本学の研究費
不正防止に向けた取組が好事例として示されました。)
お問い合わせ
公正研究推進事務室
(研究?社会連携部 研究推進課)
096-342-3242?3146